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政府がたとえば「新土建国家構想」をプチあげて、日本国中に新たに道路や橋をかけてはどうかを検討する「土建戦略会議」を組織したとき、ゼネコン売上第一位の企業の会長を議長に引っ張り出しても文句は出ないのだろうか。
そうではあるまい。
不公正、利益誘導、政財癒着、その他もろもろの非難が政府と当該ゼネコンに投げつけられるだろう。
あるいはアメリカで「軍事戦略会議」が開かれるさい、その議長に兵器産業の現役ＣＥＯ（最高経営責任者）を連れてきても問題にならないだろうか。
とんでもない。
そんなことをすれば野党や市民団体による攻撃の好餌となるにきまっている。
Ｉ元会長は、ＩＴ戦略会議議長として、国の政策を自社も属するＩＴ業界に対する優遇へと導いた。
それが景気回復に役立ったか否かを論じる以前に、これは官民一体となった特定業界への利益誘導に他ならない。
Ｉ元会長の議長就任は、景気低迷が続く中で、日本国中、正常な判断がつかなくなっていた証左としか思えない。
ＯのＭ彦会長は、こうした規範弛緩の時代を象徴する財界人といえるだろう。
Ｏは、Ｆ総裁がＭファンドに出資するための「投資事業組合」を提供していたことが発覚したが、Ｍ会長は、事実上、Ｍファンドを育て上げた人物であったことも明らかになりつつある。
Ｆ日銀総裁が「公」でありながら「民」のような言動を見せるのにたいし、Ｍオリックス会長は「民」なのに「公」の権力を行使しつづけてきた。
このＭが「規制改革・民間開放推進会議」の議長を退任するとＫ首相に辞意表明したのは、二○○六年九月二十一日だった。
翌年三月までの任期を残しての退任だったため、利権批判をかわす狙いがあるのではないかともいわれた。
本人は「批判と今回の退任は何の関係もない」と述べたが、いずれにせよ、遅きに失した退任といえるだろう。
Ｍ議長は十一年余にわたり、政府の中枢に入り込んで規制緩和の音頭を取ってきた。
現役の会長を務めながら、自社も関わる分野の規制緩和を推進するという「公民混同」を続けてきたのだ。
その方法論上の「師匠」たちもまた、アメリカに見出すことができる。
その一人はほかでもない、最近、有罪評決のあと憤死するがごとく逝った、元Ｅ会長のケネス・Ｒである。
天然ガスの仲買人だったＲが八五年にＥを設立したとき、テキサス州の田舎のガス売買企業に過ぎなかった。
しかし、ＥはＬ政権が推進した規制緩和の波にのって次々に企業を買収し、新しいビジネスに進出していった。
Ｅはいまでこそ不正会計で破綻した企業にすぎないように思われているが、その急成長とユニークな経営法は、常にアメリカ・ビジネス界の話題になるとともに、政界工作に膨大な資金を注ぎ込む企業としても知られていた。
容易に想像がつくように、このユニークな経営法と政界工作とは表裏一体のものだった。
初めは規制緩和によって成長のチャンスを得たＥは、途中からは逆に、規制緩和を政界に働きかけることで、新たなビジネスを生み出していく。
やや大雑把だが、Ｅのやり方を説明しておくと、次のようになる。
エネルギー産業は、従来、エネルギーの生産、輸送、卸、配給を一体のものとする「垂直統合」によって営まれてきた。
しかし、規制緩和によってこの生産、輸送、卸、配給が分離され、バラバラに営んでよいことになれば、これまでエネルギー産業には参入できなかった企業がチヤンスを持つことになる。
後発のＥは、自らはなるたけ設備を持たずにすむように、市場での売買だけに着目した。
たとえば、いつぼうで複数のエネルギー消費企業と供給契約を結び、他方で複数のエネルギー変化を予測し、自社に利益になる契約は履行し不利になる契約は破棄できるように、各種の契約条件がついたデリバティブ（金融派生商品）を駆使するのだ。
ここまでは、規制緩和の波にのった企業の成功物語ということができるだろう。
しかし、Ｅが成長して巨大になり、影響力が大きくなってくると、逆に政界工作を行って政策を動かしていく。
これがＥの発展史の第二幕であり、規制緩和を先取りするという名目で、まだ規制のある地域の市場をバラバラに分離して、自社がこれから行う金融ビジネスを作りだすために、盛んにロビーエ作を展開するようになる。
この戦略は「市場創造」とか「アンバンドリング（事業分離）」と呼ばれたが、何のことはない、自社の都合に合わせて当局に規制緩和を行わせることだったのである。
Ｅ進出と日本の財界入さらなるＥのターゲットは、海外に求められた。
たとえば、九六年、インドのダボールで火力発電所を建設するプロジェクトを推進したが、このとき、政治献金を注ぎ込んでいたＣ政権からインド政府に圧力をかけさせ、この発展途上の国に無理やりアンバンドリングを要求し、Ｅ側に有利な条件で契約を交わしたといわれている。
つぎなるターゲットは、ほかでもない日本だった。
九九年、Ｅは何の前触れもなく、日本のＳ国電力買収を検討中だと発表。
翌年十月には、Ｒ会長自らが日本を訪れて、日本の電力は安くなるとアッピールして関係者を震憾させた。
二○○一年五月になると、アメリカ政府を通じて市場開放を迫ると同時に「日本電力市場の改革への提案」を発表して、日本の電力産業のアンバンドリングを要求し、さらには日本の電力会社に新しい発電所建設を禁止するよう強く迫っている。
こうしたＥの日本進出を、国内側からサポートしたのが、誰あろうＯのＭ会長だった。
二○○○年一月、ＯはＥの対日戦略子会社Ｅヘの出資を表明。
同年五月にＥはエネルギー関連商品の電子取引を行う日本法人Ｅ・ジャパンの設立を発表している。
日本にＥ流のエネルギー売買とデリバティブが一体になったビジネスを持ち込む予定だったのだ。
しかし、この後に起こった「カリフォルニア電力危機」によりＥ・モデルが疑問視され、二○○一年にはＥ自体が破綻に至ったために、日本のアンバンドリングは中断される。
賞賛されたＥのデリバティブを用いた手法は、自社株が急伸している間だけ魔法のたような効果を発揮する、危うい金融システムでしかなかった。
デリパティブの扱いに長けたＥの社員たちは、この電力危機の最中も、自社の利益を最大化するテクニックを駆使していたことが知られている。
規制緩和に関する、Ｍ会長のもう一人の「師匠」は、保険コングロマリットＡＩＧの元会長のＧだったといえる。
Ｇは二○○五年、不正ギリギリのデリバティブを多用した疑惑で、逮捕寸前まで追い詰められた。
豪腕といわれたＧは、九六年の日米保険協議のさいには、もめにもめた交渉を、東京にあるホテルの一室で見守って無言の圧力をかけていたといわれる。
もともと、ＧのＡＩＧは日本の保険市場に参入するために、日本政府に市場の規制緩和を要求していた。
その段階では、主張に一貫性がないわけではなかった。
そこで、日本の当局はＡＩＧなど米保険会社が得意とする癌保険などの「第三分野」を、暫定的にアメリカの保険会社だけに開放する方針を打ち出し一安協が成立した。
わざわざ日本の保険会社には参入を禁じて、アメリカの保険会社に特権を与えたわけである。
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